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退職代行とは?メリットや利用のリスクとその回避方法

退職代行とは

退職代行(たいしょくだいこう)とは、労働者が会社を退職したいと考えた場合に、労働者に代わって退職の処理を行ってくれるサービスのこと。

 

2018年頃からサービスを行う業者が急増し、テレビなどにも取り上げられる機会が多くなったことにより、聞いたことがあるという人も多いのでは?

 

10連休があった2019年のGWでは、連休明けに多くの依頼があったといわれるように知名度も高くなりつつあり、退職できないという方に周知されつつあるサービスと言えます。

 

退職代行のサービス概要

ネットのニュースやアナタの周囲で、退職を会社に伝えたところ、上長から『執拗に引き留められたり』『今辞めたら損害賠償請求する』などの脅迫や嫌がらせを受けたりするようなケースを聞いたことがある人もいると思います。

 

そのような会社が簡単に辞めさせてくれないという悩みを持った方の代わりに、退職届を提出するのが、退職代行サービス。

 

具体的には、労働者の退職の意向を、退職代行業者が会社に伝え、退職に必要な事務的な手続きを行ってくれるというサービスです。

 

本来、労働者には基本的に退職の自由が保障されていますし、退職したい人間を無理やり押さえつけて働かせることも不可能。しっかりした代行業者を挟めばこれに応じる会社がほとんどでしょう。

 

このように、退職代行業者に依頼すれば、会社に直接退職を申し入れて話し合う煩わしさから解放され、辞めたいときにスムーズに辞められるということが注目されているようです。

引継ぎを行わずに辞めるとリスクが発生しやすい

理屈の上では引き継ぎをせずに退職することは可能。法律上、労働者が退職をする際に、引き継ぎの義務や責任があることを示す根拠はありません。

 

したがって、必ずしも引き継ぎを行う必要はありませんが、依頼者の業務内容が引き継ぎを行わないことで会社に具体的な実害が発生する場合などはトラブルに繋がる可能性があり、そこはリスクと言えるでしょう。

 

逆に言えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえますね。

 

考えられるリスクとしては、以下のものがあります。

 

協議を持ちかけられる可能性がある

まず、退職代行業者に対して「いついつまで退職を待ってくれないか」「最低でも引き継ぎはしてくれないか」というような、条件を出されて協議を持ちかけられることがあります。

 

退職代行業者は、会社との間で協議・交渉を行うことは法律上許されませんので、このような申し入れに対して、代わりに対応するということは難しい場合が多く、実際の協議は自分で行わなければならない場合があります。

 

損害賠償請求の可能性は低いがあり得る

退職代行を使って一方的に退職するような場合、場合によっては会社から損害賠償請求を受けてしまうこともあり得ます。

 

あまりにひどい辞め方をしてしまうと、代行業者に依頼していようがいまいが、会社から賠償を求められるリスクはあります。

 

退職代行を使うのは、パワハラが横行するなど異常な職場環境の下で退職の意思表示すら表明しにくいというケースが多いようです。

そういったケース以外の場合は、極力円満退社を目指すのがよさそうですね。