住宅ローン控除とは？？ - ビジネストレンドラボ

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<住宅ローン控除とは>

住宅ローンを組んでいる方にとって、

少しでもローン額が減ったら嬉しいですよね。

ローンは組み方で決めてしまっているので一定期間経たないと見直せないですが、

住宅ローンを組んでいる方は、確定申告で控除を受けられるため、

手元にお金が戻ってくる可能性も出てくるのです。

今回は、住宅ローン控除についてまとめていこうと思います。

<住宅ローン控除とは>

入居時から最長13年間、所得税等が控除される制度
「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを利用して住まいを購入した場合に、
「年末時点での住宅ローンの残高の0.7％」が、入居時から最長13年間にわたって、
給与などから納めた所得税や住民税から控除される制度のことを指します。
「住宅ローン控除」または「住宅ローン減税」として知られる制度ですが、
正式には「住宅借入金特別控除」という名称です。

「住宅ローン控除を利用すれば、税金がたくさん戻ってくる」
というイメージをお持ちの方が多いようですが、
実際のところ、ご自身が納めた所得税や住民税以上のお金が
戻ってくることはありません（所得税から控除できなかった分のお金は、住民税から控除されます）。
そういった点も含めて、まずは住宅ローン控除の仕組みを確認してみましょう。

「住宅ローン控除」が適用される要件とは？
「住宅ローン控除」は、「住宅ローンを利用して新築マンションを購入すれば、どんな場合でも適用される」わけではありません。
適用要件としては以下のようなものがあります。

◆ 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
控除の対象となる住宅ローンは、
銀行などの金融機関が提供する一般的な住宅ローンや、
「フラット35」などになります。
親族からの援助、いわゆる「親ローン」「身内ローン」は対象になりません。
また、勤務先からの借入金の場合は、0.2％以上の利率が必要です。
一般的な住宅ローンを利用して、住宅ローン控除を適用させるほうが良いのか？
親族からの援助を受けて、住宅ローンの利息を払わないほうが良いのか？
について、しっかりと考えておく必要があるでしょう。

◆ 物件を取得してから6か月以内に入居すること
これについては、「自分自身が住む」ことが必要です。
子どもや親が住むための住まいの場合、適用されません。

◆ 登記簿上の床面積が50㎡以上で、その1／2以上が自己の居住用であること

◆ 控除を受ける年分の合計所得金額が「2,000万円以下」であること
注意すべき点は、「年収」ではなく「所得」であるということです。
年収から必要経費（サラリーマンの場合は給与所得控除）を差し引いた、
すべての所得の合計が2,000万円以下であれば適用対象となります。